シャディ/地域販売店の強み活かし「まちの防災窓口」300店舗へ

日本はその位置、地形、地質、気象などの自然的条件から地震、津波、火山噴火、台風や大雨などによる自然災害が発生しやすい国土だ。内閣府が行った防災に対する国民の意識調査でも近年、災害が激甚化していることを背景に、防災意識が着実に高まっているとされる。

シャディ㈱(東京都港区、大村泰治社長)では、本年2月のシャディギフトEXPO2023を皮切りに「まちの防災窓口」プロジェクトを始動。地域密着型販売店の強みを活かし全国300店舗に防災コーナーの導入を目指している。進捗ぶりを取材した。

防災マイスター続々誕生

「まちの防災窓口」の最大の特長は、防災グッズの販売だけでなく、シャディ販売店やサラダ館を「地域の安心安全を守るステ—ション」と位置づけたことだ。その防災拠点の中核人材には防災食アドバイザーとして著名な今泉マユ子氏とタイアップし、「シャディ防災マイスター制度」を創設した。災害時の対処と身の守り方、防災食や防災用品の知識などのカリキュラムを受講、全国津々浦々に防災マイスターが誕生している。

 

2023年9月号(8/15発行)掲載

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