SDGsへの取り組みで 企業価値を高める
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称である。発音は、エス・ディー・ジーズ。時々エス・ディー・ジー・エスと読まれるが、最後はGoals（ゴールズ）の略。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標である。17の大きな目標と、それらを達成するた […]
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ニュース
香港貿易発展局がバーチャル展示会【Spring Virtual Expo】と【オンライン商談会】を開催！
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で渡航制限が実施され、企業が従来通りの仕入れ、生産、出荷、販売・マーケティング、サービスといった事業活動を展開することが難しくなっている。こうした状況に対する解決策として、香港貿易発展局では電子商取引(Eコマース)の新たなサービスSpring Virtual Expo を開催している。 このデジタル展示会Spring Virtual Expoにはエレクトロ […]
業界緊急アンケート／新型コロナウイルスの 影響と対策
3月末、政府は新型コロナウイルスの重症患者の増加に備え、人工呼吸器メーカーに増産を要請するなど緊迫度は日を追うごとに高まっている。都内はもとより全国のギフト関連業者やメーカーの間では、時短、時差出勤、自宅でのテレワーク、ネット会議、営業の出張自粛などの対策が講じられた。 ギフト業界は、かつて経験したことのない未知の領域を歩んでいる。感染から身を守りながら売上げを確保するという難しい舵取りを迫られて […]
展示会業界はトリプルパンチの大打撃。死活問題に直面！
展示会業界は「東京五輪開催の影響」「新型コロナウイルス被害」「東京五輪延期による影響」の3 つの緊急事態に直面 延期の場合には、通常通りの展示会開催できるか危惧される 展示会が通常通り開催できない場合、展示会業界、その周辺企業への甚大な被害はもとより、中小企業にとっては死活問題 現状と損害、そして懸念している事態 東京ビッグサイトは東京五輪開催のためのプレス報道センターとして使用されるため、２０１ […]
中小企業者の資金繰り支援措置、一般保証とは別枠で８０％保証
経済産業省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として「セーフティーネット保証５号」の対象５８７業種に、１５１業種を追加することを決定した。このことにより、一般保証と別枠の保証が利用可能となった。 「セーフティーネット保証５号」とは、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協 […]
売り場探訪／梅田 ロフト「イエナカグッズ」に関心高まる
梅田ロフトでは2月後半から春商戦を開始。各フロアで新作コスメや花粉対策、新生活応援や寄せ書きなどのコーナーが展開された。 今回取材したのは「おうち時間を満喫できる便利グッズ」。新型コロナウイルスの影響で自粛ムードが強まり、外出を控え、自宅での時間を楽しむ人が増えつつある。梅田ロフトでは随所に“イエナカグッズ”をクローズアップし、来店客からの関心を集めている。 レンジ調理、鮮度保持が救世主 新型コロ […]
リンベルギフトコーナー 中国地方初、大丸下関にオープン
3月23日にリンベルが大丸下関店（山口県下関市）にカタログギフト専門店「リンベルギフトコーナー」をオープンした。中国地方でのカタログギフト専門店の展開はリンベルが初となる。 リンベルでは2016年10月の名鉄百貨店本店での出店を皮切りに、カタログギフト専門店を相次いでオープン。同店は全国で14店舗目の展開となる。店舗デザインは㈱HAKUHODO DESIGNの監修によるもの。リンベルの最高峰シリー […]
アピデ新本社社屋が完成／新しいライフスタイルの創造企業目指す
アピデ（株）（大阪市、中村健輔社長）は、3月13日に「アピデ新本社披露・感謝の会」の開催を予定していたが、全国的な「新型コロナウイルス」の感染拡大を受け、同会の中止を決定した。本誌では社屋完成を機に本社ビルやオフィス内部を取材、斬新な建築コンセプトに基づく新本社の概要を紹介することにする。 新社屋は昨年12月3日に竣工。モダンでレトロ感漂う7階建ての白亜の建物が特徴で、米国の建築家、ウィリアム・メ […]
リンベル／デジタルギフトのギフトパッドと 新会社設立
リンベル㈱は、昨今のデジタルギフトニーズの高まりに伴い、昨年12月26日に㈱ギフトパッド（兵庫県西宮市、園田幸央社長）と合弁会社ギフトクラウドを設立した。 ギフトパッドは、デジタルギフトの草分け的な存在で、2011年12月の創業以来、オンラインカタログギフトを主軸とした個人、法人向けのサービスや地方創生事業を展開してきた。 新会社では、両社の持つ強みを活かし、カタログギフトとデジタルギフトの総合プ […]