リンベル 東海林秀典 会長CEO「防災・デジタルシフト・インフラ完備で強み拡大」
昨年、リンベルグループはおかげさまで創業70周年を迎えることができました。父が創業した丸東商事時代、そして1987年にリンベル株式会社を設立してから今に至るまで、関係を結んでくださっている販売先、仕入れ先、生産者、出会った皆さまのご協力、そして優秀な従業員たちに恵まれたおかげだと感謝しております。
また、2月1日付で代表取締役会長CEOになり、代表取締役社長を息子の勇丞に譲りました。兄・秀幸の息子である和幸に代表取締役副会長に就任してもらい、丸東商事の代表取締役社長にもなってもらいました。
全協 上野泰正 会長「構造転換をはかり、付加価値経営にシフトを」
12年にわたって全協運営にご尽力頂いた髙田廣一前会長から、昨年バトンを引き継ぐことになりました。大変な時期の会長就任で身の引き締まる思いです。この厳しい状況下でカレンダー分野の情勢を見ますと、大手製紙メーカーは2022年、23年、24年と3年連続で紙の値上げを断行しました。さらに今期（25年）についても値上げの意向だと聞いています。これは世界的な原材料と燃料価格の高騰に加え、物流2024年問題に起因する運転手不足による人件費アップといった物流コストの上昇も要因です。
もう一方で、デジタル化、ペーパーレスというDX化が急速に進み、紙製品や印刷物の需要減による製紙会社の収益低下が考えられます。この流れに同調せざるを得なかったカレンダー価格の上昇が顧客離れをもたらさないかが、一番危惧される点です。と言うのも昨24年の単価値上げは、あらゆる物価が上昇するなかで何とか浸透しましたが、締めてみると販売数量・売上げ総金額ともに前年をかなり下回る結果となりました。
JCAL 杉本庄吾 会長「生産体制見直し、新製品開発に注力」
22年、23年の2年間で2割以上の大幅な値上げという、かつてないほどの値上げが続き、さらに昨年の24年も人件費と諸資材の高騰のため若干の値上げをお願いしたような次第です。加えて物流の「2024年問題」があり、販売店様には、運賃をご負担頂くこともお願してきました。
24年の値上げ幅はこれまでと比べて圧縮した形でお願いしていたのですが、それにもかかわらず数量の減少幅は2年前、3年前をはるかに上回る結果となりました。おそらく、24年は業界全体が減収減益になった年なのではないでしょうか。その原因については、カレンダーユーザーである法人や商店でコロナ融資の返済が始まってきたことが要因の1つとして考えられるのではないでしょうか
2025年1月号（12/15発行）掲載
