56社出展・バイヤー117社
中華民国経済部国際貿易局と台湾貿易センターが主催する「2020台湾生活用品及びパテント商品オンライン商談会」が、9月15日開かれた。今年で25回目。注目の生活用品、エコ用品、文具、美容用品に新たに食品企業を加え、台湾企業56社が参加した。今回はコロナ感染症対策のため初のオンライン形式の商談会となり、オンラインのWEBカメラで担当者と直接顔を合わせ、サンプル商品や資料を映しながら商談を進めた。商談は30分の総入れ替え制で事前予約が必要。日本からは117社のバイヤーが商談に臨んだ。
主要な商談品目は、生活用品、ヘルスケア用品、文具、ギフト、アパレル用品、デジタル商品、家電製品、美容用品、アイデア・パテント取得製品、自動車関連用品、食品など。
初出展企業は10社、パテント取得企業は24社に及ぶ。コロナ感染症対策の器具やグッズ、食品の提案企業が増えているのが今回の特徴だ。
続きは2020年11月号（10/15発行）掲載
