1月1日に発生した令和6年能登半島地震。突然やってくる災害にどう対処するべきか。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画（中小企業庁）。BCPの策定は努力義務だが、自治体によってはBCP実践のための助成金・補助金があり、2024年4月からすべての介護施設でBCP策定が義務化されるなど、対策をとる必要がいや増しているのが現状だ。
約1万2000人が来場
第28回自然災害対策技術展「震災対策技術展」が2月8〜9日、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催された。主催は震災対策技術展実行委員会、事務局はエグジビションテクノロジーズ。地震・自然災害対策製品・技術・ソリューションなど約150社・団体が集結。令和6年能登半島地震の報告会や食べて応援キャンペーン、災害アプリ体験コーナー、防災グッズ、ハザードマップなどの展示のほか、同時開催の第4回防災食品展、第15回振動技術展、60セッションを超えるセミナー、シンポジウムが行われ、両日合わせて1万1914名（前回1万23名）が来場、関心の高さを窺わせた。
2024年4月号（3/15発行）掲載
