2月5日から7日の3日間、リードエグジビションジャパンが「イベント総合EXPO」と、「JAPANマーケティングウィーク・春」を幕張メッセで同時開催した。
「イベント総合EXPO」はイベント総合、地方創生、スポーツビジネス産業、ライブ・エンターテイメントの4展で構成され、昨年より規模を拡大。約650社が出展した。来場者数は3万5467人に達し、昨年比9595名増を記録した。
「地方創生」の取り組みが推進されるなか、多くの自治体が「何に取り組めばいいのか」「予算を何につかえばいいのか」という状況下にある。会場ではその協力パートナーに最適な民間企業が出展。地域PR、移住誘致や観光振興、インバウンド、人手不足の解消など、地域活性化に繋がる解決策を提案した。
近年では、地域の産品を利用した「地域ブランド」の成功例が増えている。ブランディングをサポートする地域観光総合研究所は「農家は少子化、人手不足で直売だけでは厳しい時代になった。農作物などを商品化したいという要望は年々増えている」とコメント。成功事例が多い同社では販売先を限定し、手に入れにくくなることでブランド価値が高まった。結果、ギフトや土産にもよく売れると語る。
続きは2020年4月号（3/15発行）掲載
