消費増税後初の商戦となった2019歳暮は、一昨年のようなスタートダッシュが見られず苦しい幕開けとなった。11月には早期割引や数々の特典効果で挽回するも12月には失速。最終結果としては前年割れを強いられたという流れが多くの店舗で起こった。しかし特に増税の影響を感じなかったという回答も複数社あった。
ギフトのカジュアル化が進み、クリスマスや年末年始などのオケージョンギフト、低価格の手土産ギフトの提案が歳暮商戦の中に組み込まれつつある。カジュアルギフトの担い手となる若年層が利用するウェブサイトの利便性、送料無料などの優位性を強化する動きが各社にみられる。店舗では既存顧客離れの防止対策、ネットでは新規顧客獲得が必須となっているようだ。
回答社は百貨店21社。量販店1社。生協1社。
続きは2020年4月号（3/15発行）掲載
