現状と損害、そして懸念している事態
東京ビッグサイトは東京五輪開催のためのプレス報道センターとして使用されるため、２０１９年４月から２０２０年１１月まで延べ２０カ月にわたり利用が制限されている（例年の51％）。この影響で、展示会業界は東京オリンピック2020 年のために、約20 カ月間にわたるビッグサイトの利用制約を受け、主催者、支援企業、出展社あわせて8 万3 千社以上が約2.5 兆円の売り上げを失うと試算される。
また、新型コロナウイルスの影響により、日本の展示会業界は大きな痛手を被っている。出展社・団体はもちろんのこと、主催企業・展示会業界を支える支援企業にも大きな売上損失をもたらし、今年の2 月下旬以降だけでも約350 本の展示会が中止・延期に追い込まれた。
一方で、２０２０年１２月から東京ビッグサイト全館が使用できることを前提として、数多くの展示会がすでに開催を発表し、営業が開始され、出展各社との契約を済ませている。もしもこれらの展示会が予定通り開催できないとなれば、大きな補償問題となることは必至だ。
東京五輪開催１年延期に伴い、東京ビッグサイトの東・東新展示棟や西・南展示棟が、２０２０年１２月以降もIBC（国際放送ｾﾝﾀｰ）/MPC（メインプレスセンター）として据え置かれ、当初予定されていた展示会が開催できなくなった場合、主催企業・支援企業・出展社あわせてさらに5 万社が約1.5 兆円の売上損失を被ることが予想され、日本の展示会業界は再生不可能な痛手を負うことを全ての展示会関係者が深く憂慮をしている。展示会業界に関わる企業の大半は中小企業であり、出展社にとっては営業・販売促進の機会の柱としていた展示会の中止により、数多くの経営難や倒産が予想され、日本経済に莫大な損失をもたらすことになる。
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