デジタルギフトサービスの㈱ギフトパッド(大阪市、園田幸央社長)が右肩上がりで業績を拡大中だ。コロナ禍では、福利厚生など法人を中心に需要が拡大、アフターコロナではDXの課題解決策になるツールとして急成長している。
同社はこれまでオンラインギフトサービスを軸に、企業や自治体のDXに貢献するITプラットフォームを提供してきた。約10万点の商品から選べる「オリジナルeギフトサービス」は、株主優待や福利厚生を目的とした企業の導入が急増。さらに地域で貯めて使えるデジタル通貨サービス「リージョンペイ」は、地域活性化に繋がると自治体から高い評価を得ている。
さらに今年2月に新たなニュースを立て続けに発表。一つは、JR大阪に7月に開業する「KITTE大阪」で初の実店舗を出展。二つ目はニーズが高まる「防災ウェブカタログ」の新発刊を報告した。
社員の家庭に防災グッズを
2月開催の「第2回広告・販促(2月27・29日、インテックス大阪、ブティックス主催)」に出展し、「防災ウェブカタログ」を初披露した。細田営業課長に話を聞いたところ、「デジタルギフトサービスの活用は進んでも、サービスの存在はまだまだ知られていない。認知度を高めるための延長上で『防災ウェブカタログギフト』を開発した」と経緯を語った。
2024年5月号(4/15発行)掲載