（一社）日本ギフトサプライヤー協会（略称ギフサ、東海林秀典会長）は12月9日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で「2022納会」を開催、正会員・賛助会員ら102名が参加した。
前半の「22年度最終政策委員会」「理事会」では2023年度の政策委員会並びに総会の日程、さらに値上げ問題、紙代の高騰によるカタログ政策やデジタル化への対応などについて意見交換した。
ギフサセミナーは8回目。デジタル庁デジタル統括官国民向けサービスグループ長の村上敬亮氏が「デジタルから考えるデジ田総合戦略／地方創生にデジタルが何故必要、どう取り組むか」を講演した。①人口減少を乗り切るデジタル化、②地方創生のデジタル化と基盤作り、③データ主導の時代“データスペースエコノミー〟到来の3つに分けて解説。さらに「人口減少化が進み、供給側が需要に合わせる経済が来れば、その突破口はデジタルしかない。10年以内に流通全体がデータ主導の産業構造に変わる。データ化を進めなければ時代に取り残される」と警笛を鳴らした。
2022年2月号（1/15発行）掲載
