日本ギフトサプライヤー協会（東海林秀典会長）の「納会」（12月9日）セミナーは、デジタル庁国民向けサービスグループ長の村上敬亮統括官が「人口減少下では中小企業と地方こそDXを進めなくてはならない」をテーマに講演。ギフト業界がデジタル化を考える際の要点が判りやすく解説された（抄録／文責編集部）。
今回3つの要点に分けてお話します。まず①人口減少下はデジタルが必要になること、②地方創生の理屈を頭に入れる、そうすれば地方発のギフトビジネスの際に誰に営業すればいいかが理解できる。そして③中小企業の取引（B2B）でのデジタル化の近況です。
まず日本の人口について触れます。江戸時代の初めは人口が1200万人でした。明治維新以降、殖産興業の活発化で3000万人から4000万人増え、さらに戦後の高度成長期で5000万人増え、2008年に人口のピーク1億2808万人に達します。しかし、2008年に出生したベビーが成人する2030年には人口や世帯が減少し、量を重んじる消費マーケットを追求するビジネスは確実に儲からなくなります。
人口減少下での産業構造は大変厳しく、特に企業の“撤退戦”は困難を極めます。店舗を減らそうとしてもライバルがいると店舗数を減らしにくい。商品も種類が多すぎると分かっていても減らすのは苦渋の決断です。2100年に向け、それが全産業で起きていきます。
人口増加の局面では、バス停に来るバスを待つという「需要が供給に合わせる経済」。対して人口減少の局面ではバス側が顧客の都合に合わせるという「供給が需要に合わせる経済」になります。つまり人口減少下では、供給側はバスというサービスや商品を削るしかなく、需要側に合わせるしかありません。では削る一方で、超過需要があるのに供給側が応えられない状況をどうやって解決するのか。それがデジタル化でリアルタイムの需要データが突破口になります。
2022年3月号（2/15発行）掲載
