総務省は全国家計構造調査を5年ごとに実施しているが、2019年全国家計構造の家計収支に関する結果によれば、都道府県別消費支出の「通信販売（インターネット）」での購入割合は、東京都が6・0％と最も高い。東京都は2014年の3・3％から2・7ポイントの上昇。一方、長崎県が1・3％と最も低い。長崎県は2014年の1・2％から0・1ポイントの上昇。
また2位は京都府の5・7％、3位が神奈川県4・6％と上位3都府県がネット販売の利用率がすこぶる高い。
続きは2021年7月号（6/15発行）掲載
総務省は全国家計構造調査を5年ごとに実施しているが、2019年全国家計構造の家計収支に関する結果によれば、都道府県別消費支出の「通信販売（インターネット）」での購入割合は、東京都が6・0％と最も高い。東京都は2014年の3・3％から2・7ポイントの上昇。一方、長崎県が1・3％と最も低い。長崎県は2014年の1・2％から0・1ポイントの上昇。
また2位は京都府の5・7％、3位が神奈川県4・6％と上位3都府県がネット販売の利用率がすこぶる高い。
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