東京五輪の延期による「東京ビッグサイト」の使用制限(１９年４月～２１年１１月)に関して、発起人５７２社が窮状を訴える嘆願書を６月９日、小池百合子東京都知事に提出、併せて２８００人の賛同署名も提出した。
東京都は東京オリンピック(２０２０年)の１年延期に伴い、展示会の主要開催地である東京ビッグサイトを引き続き放送施設として使用する計画を発表。この東京都の方針に対し出展社、支援企業(装飾施工、電気工事、機材備品、人材派遣など)からは「このままでは予定された展示会が中止・縮小になり、多くの損害が出る」という窮状を訴える声が主催者に多く届けられた。
これら窮状の声に反応した出展企業５０２社・支援企業５０者・主催者２０社の計５７２社の社長が発起人となり、「深刻な状況を東京都に訴えたい」と強く要望。この声を受け、日本最大の主催会社のリードエグジビションジャパン㈱の田中社長が発起人代表、副代表に同社前社長であり日本展示会協会の名誉会長の石積氏が副代表になった。６月９日、田中代表と石積副代表、出展社と支援企業の代表が東京都産業労働局土村部長を通し小池都知事に嘆願書と２８００名の賛同著名を提出した。
嘆願書では、「２０年１２月以降の全ての展示会が予定通り開催できるよう７万平米の仮設展示場の建設を嘆願します」と訴えている。
東京五輪開催にあたり東京都は、ビッグサイトの約半分(７万米)を放送施設として１９年４月から２０年１１月の２０カ月間をＩＯＣに貸すことを決めた。これにより、展示会を開くことが不可能となった。この期間の損害額は出展社が２兆２千億円、支援企業２４００億円、主催者７１５億円の計２兆５１１５億円にのぼった。これが会期の１年延長(２０年１２月～２１年１１月)により、更に１兆５千億円の損害が発生すると分析している。
仮設展示場の建設費は、７万平米で約１３０億円、５万平米で約９０億円程度との試算がある。嘆願書の結びには「仮設展示場の建設は１兆５千億円の損害を防ぎ、新型コロナウイルス後の回復に大きく貢献します」と訴えている。
