現在、ドローンは「社会・産業・地域」の中で“どう使うか”を模索する段階に入りつつある。主催 （一社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA）主催の「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」（11月26・27日）には、製造業、インフラ、自治体、地域振興、物流・運搬、空モビリティ関連など、多様な分野からの利活用の最新事例や方向性が紹介された。
多様化する利活用領域
インフラ点検・社会インフラメンテナンス分野は、従来は人手や足場の設置が必要でコストや安全面に課題があった領域だが、ドローン活用により作業の安全性向上や点検頻度の増加、異常の早期発見につながる流れが加速している。
物流・運搬、エネルギー分野での活用は、荷物輸送にとどまらず、エネルギー供給や遠隔地への燃料配送など、社会インフラの根幹に関わる領域へと広がりつつある。一方で、本体価格の高さや運送料との採算性の問題から、「収益化にはまだ距離がある」という声も会場で聞かれた。積載量や航続距離、着陸地点の確保といった技術的課題も依然として大きく、実装には越えるべきハードルが多いのが現状である。
2026年1月号（12/15発行）掲載
