6月25〜27日、東京ビッグサイト東展示棟で行われた法人企業向け展示・商談会「東京 総務・人事・経理Week春2025」はバックオフィス領域を網羅した会計・財務、法務・コンプライアンス、健康経営、働き方改革など9つのEXPOで構成されている。主催はRX Japan。今回はオフィス防災向けの製品・サービスが集結する「オフィス防災EXPO」を中心に取材した。
備蓄は会社の責任
このEXPOはオフィスの防災に特化した展示会で、地震・火災・水害・雷などの「災害対策ツール」、「備蓄品」、「非常用通信」、「防災DX」などのカテゴリーの商品やサービスの約50社が出展した。会社の防災備蓄の量の目安は最低限で「各従業員の3日分」と言われている。保存水や非常食のほか、乾電池や蓄電池、懐中電灯、衛生用品、救急医薬品、簡易トイレ、携帯ラジオ、ヘルメットなどの備蓄、そしてAEDなどの装置が必要だ。
2025年8月号（7/15発行）掲載
