コロナでデジタルギフト急伸/ギフティ

デジタルギフトサービスの㈱ギフティ(東京都品川区・太田睦社長)が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「eギフト」の販売動向の変化を5月25日に発表した。

これはギフティが運営するウェブサービス及びスマートフォン向けのアプリ「giftee」上の販売データを集計したものである。なお、そこで販売される「eギフト」とは実店舗やネット上で商品交換できる電子ギフトを、メールやLINEなどのSNSで贈れるサービスである。

その結果によると4つの動向が浮き彫りになった。

まず、①「eギフト」では「配送型」の商品が伸長した。通常、貰い手が店舗に足を運び、その場で「eギフト」と商品を引き換えるのが人気だった。しかし、自粛ムードのなかボックス入りのお菓子など宅配可能な商品と引き換え、自宅など希望の場所に届けてもらう「配送型」商品を選ぶ人が急激に増えた。売上全体に占める割合が、昨年1月から12月までの平均値と、今年4月単月の実績を比較しても約500%増になったという。

 

続きは2020年7月号(6/15発行)掲載

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